寄付金控除のマジック

先日、平成26年度の住民税の通知が郵送されてきた。住民税とは、前年度の収入に対して課税される税金である。今年の確定申告の際、不思議に思ったことがあった。昨年、東日本大震災の義援金などで寄付をした人は、例年になく多かっただろう。私も手段は違っても、寄付をしたひとりです。

確定申告の際、寄付金控除の注意書きがあった。なんでもその寄付行為をした証拠の領収書があれば、寄付金控除できるとのこと。しかし、よく見ると、2,000円以上の部分が所得控除できるということで、何万も寄付しても確定申告で還付金申請すれば、結局は2,000円だけ寄付したことになるということになる。何だかおかしい気がする。

きっと善意で寄付した人は、控除申請しないだろう。万が一にも、控除した場合は2,000円以上の寄付した額(実際には所得税率がかかるが)が本人には還付され、同額が税金から被災者の方たちに給付されるらしい。もちろん、住民税にも影響してくるだろう。寄付した人は、控除するはずはないと思うのだが、なぜそんなシステムをお役所様は考えたのだろうか。

いつもの年ならまだしも、これからは税金だけでも支援金が足りないくらいなのだから、寄付した方の善意を額面として被災者の方にも渡るようになればいいのにと思う。こんなこと思うのは、私だけだろうか?